独居高齢借家人死亡後の住まい問題解決法

⑴　単身生活者が、必ずしも身寄りが全く居ないわけではなく、疎遠な相続人がいる可能性もあります。そこで、最初に行うのが相続人調査です。具体的には亡くなった方の戸籍（生まれてから亡くなるまでをとることが多いと思われます）を調べる必要があります。また相続人がいる場合、その方の住所を調べるため戸籍の附票（住民票の異動の変遷が記載されています）を取得する必要もあります

　⑵　戸籍の取得は基本的に近親者しかできませんので、不動産管理会社では情報取得、調査に限界があります。これに対し、弁護士は、依頼を受けた事件については、職務上請求という手続きで、相続人調査のため戸籍や戸籍の附票の取得が可能です。なお、事件に関係なく戸籍を取得したり、純粋に相続人調査業務だけを受任することは法律上禁止されていますので出来ません。

　⑶　相続人が見つかった場合には連絡を試み、事案に応じ事件処理の協力を求めます。

死亡後の住まいに残された遺品や家財の整理は、感情面の複雑さだけでなく法的にも慎重に対応しなければならない問題です。独居高齢借家人の場合、親族が遠方に住んでいたり、そもそも身寄りが少ない場合も多いため、遺品整理は遺族の負担が大きくなりがちです。遺品整理は単なる物品の処分ではなく、遺族の思い出や重要な書類、貴重品の発見と管理、さらには不用品の適正処理など多岐にわたります。法律的には、遺産相続に関わる書類や価値のある物品は丁寧に扱わなければなりません。専門の遺品整理業者を活用することは有効ですが、信頼できる業者の選定や遺族の同意の取得が欠かせません。さらに、不動産の明渡し期限に間に合わせるためには遺品整理をスピーディに行う必要がありますが、感情的なやり取りにより遅れるケースもあります。このような問題の解決策としては、遺品整理の前に専門家である弁護士と連携し、相続人全員の合意形成を図りながら適法で円滑な整理を進めることが推奨されます。結果として、早期の対応が今後のトラブル防止につながることは間違いありません。

　⑴　典型的に問題となるのが、借家契約の清算と建物の明渡等です。

　⑵　借家人（被相続人）が死亡しても借家契約は当然には終了しません。当然、賃料も日々発生してしまいます。多くの場合、相続人は借家契約の維持を必要としていません。賃貸人・借家人の相続人どちらの立場でも借家契約を終了させ、無駄な賃料が生じないようにしつつ、私物を処理し建物明渡をしていただくのが合理的なように思われます。

　⑶　しかし、相続人が、相続放棄の手続きをとってしまうケースもままあります（賃料未納の他、原状回復費用の支払いなど経済的リスクを考えることが多いようです）。法定相続人は複数人存在しえます。しかし、全ての相続人が相続放棄してしまい、相続人が全く居なくなってしまうケースもあります（また、そもそも本当に天涯孤独の方もいらっしゃいます）。

　⑷　相続人がいなくとも勝手に鍵を開け、私物を処分し明渡を実現することはできません。すなわち法は自力救済を禁じていますので、相手方の承諾・協力がない場合には、粛々と裁判所手続きを利用して、明渡の判決を得て強制執行で明渡しを実現する必要があります。

　⑸　相続人がいない場合には、裁判所に特別代理人を選任してもらい被告として訴訟追行する者を作出してもらい法的手続きを進めます。

⑴　他方、被相続人に遺産がある（多額の預貯金を有していたとか）が、相続人がいないような場合もあります。原則として、相続人以外は遺産を承継できません。しかし、長年被相続人の世話をしてきたような近しい人（例　内縁の配偶者。内縁の配偶者は法律上相続人ではありませんので、近しくとも、法律上の配偶者同様世話してきたような実績があっても遺産を承継できません）が遺産を全部または一部でも承継した方がいい事案もあります。そのような場合に利用されるのが、特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てです。

⑵特別縁故者とは、相続人ではないが、被相続人と特別な関係にあった人であり、法律上は「（相続人や債権者がいなかった時）相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。」と規定されています（民法958条の3）

相続人ではないが親族が過去援助していた場合とか、内縁関係のご夫婦の場合で利用することが多いと思いますが、近所の方。マンション管理人の方が長期間生活を援助してきたという事例もありました。

⑶そこで、特別縁故者に対する財産分与の申立てを行うことになるのですが、前提として、相続財産清算人の申立てを行う必要があります。２つの手続きの流れは以下のようになります。

①戸籍上の相続人調査をしたが相続人がいなかった（又は相続人はいたが全員相続放棄をした）

↓

②　家庭裁判所に相続財産清算人の選任申立てを行う

↓

③　裁判所が相続財産清算人（弁護士など）を選任する

↓

④　家庭裁判所が相続人捜索の公告（６か月以上）を行う

⑤　債権者・受遺者申出の公告（２か月以上）

↓

⑥　相続人不存在の確定

↓

⑦　この段階になって初めて特別縁故者への財産分与申立てが可能になります。

　【相続人不存在確定後３か月以内が申立期間です】

↓

⑧　家庭裁判所が分与の審判をする

↓

⑨　残余財産がある時は、清算人が帰属の処分を行う（特別縁故者への分与でも残った財産は国庫に帰属する）

 

債務があっても、遺産があっても、相続人がいない場合、法律家の援助が必要なケースは多種存在します。早めに相談いただけるとよいと思います。