半血兄弟の相続に関する法律解説

被相続人に子も両親（や祖父母等）直系尊属もいない場合、（配偶者の他に）兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹が複数存在する内、何人かは両親が共通であるが、他の何人かは父又は母を異にするケース（半血兄妹）は十分想定されます。

日本の民法では、遺言がない場合、法定相続人が法定相続割合で遺産を承継します。同順位法定相続人間では平等になります。例えば（全血）兄弟相続で、兄弟が3人いる場合、3人の兄弟の相続割合は平等です。しかし、半血兄弟の相続では、相続財産の分配において特別な規定がされています。親族関係が、相続をきっかけとして大きなトラブルに発展し、人間関係に亀裂が入ることは少なくありません。民法は法定相続割合を定め同順位相続人間の「公平」な遺産承継を志向していますが、法律自体が同じ兄弟相続でも、全血兄妹半血兄妹で区別した相続割合を設けるため、精神的な問題に加え、経済的問題も絡み複雑、深刻な争いとなることがあります。半血兄妹がどのような状況で生じるかを考えた場合、ご理解いただけると思います。父と前妻の子のA、父と後妻の子BとCがいる場合、Cに相続が発生し、兄弟相続となる場合、AとCが相続人になります。その際、AとCで相続割合が異なるのです。AとCの関係が疎遠であるケースが多くそもそも交渉開始の段階からハードルがあることがご理解いただけると思います。

遺言がない場合は法定相続分で遺産を分割します。日本の民法では、兄弟姉妹の相続権は平等とされていますが、半血兄弟の場合、全血兄弟とは異なる取り扱いがあります。

半血兄弟と全血兄弟の相続順位は「同順位」であるため、見な相続人という点で共通しています。

民法第９００条４号本文は、「子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。」と規定しています。

しかし、半血兄弟の相続割合は全血兄弟の２分の１となります。

民法第９００条第４号ただし書は「ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１とする。」と規定しているのです。

※民法第９００条第４号は、平成２５年１２月５日に嫡出子（ちゃくしゅつし）と非嫡出子の相続分を同等とするために改正されました。法律婚にある夫婦の間に生まれた子を嫡出子、未婚の男女の間から生まれた子を非嫡出子といいます。例えば、夫婦関係にある父甲と母乙の子であるAは嫡出子です。一方、父甲が不貞関係にある女性丙との間で子Bを設けた場合、Bは甲の子であり、相続権があります。第一順位の相続人という意味でAとBは平等です。しかし、以前の法律は、AとBの相続割合に差を設けていました。しかし、不貞問題は親世代の紛争であり、生まれてきた子の相続権に区別を設けるのは良くないとする判例が出て、法律が改正されました。同順位相続人間で相続割合を区別することが差別ではないか？との視点で考えると、嫡出子・非嫡出子間の区別も、全血兄妹・半血兄妹間の区別も似たような争点とも言えますが、前者は改正されましたが後者にかかる改正はなく区別が残されることとなりました。半血・全血兄弟間の相続分の差については改正していないため注意が必要です。

全血半血間で相続割合を変えることが相当と思われる事案もあるでしょうし、不相当と思われる事案もあるでしょう。仲の良い兄弟であれば相続開始後話合い解決で終わるケースもありましょう。一方で、仲のよかった兄弟でさえ、相続を機に争うことは少なくありません。まして相続前の全血・半血兄妹間の関係が疎遠であるような場合、相続に関するトラブルを避けるためにも、予め遺言を作成することが重要といえます。

相続に関するトラブルは、深刻化し、また複雑化することが多いことは耳にされたことがあるのではないでしょうか。特に、相続の割合を決定する際、半血兄弟における権利は通常の兄弟姉妹とは異なるため、法律的な知識が必須です。また、遺言の存在や遺産の種類、相続人同士の話し合いの有無も、相続割合に大きく影響を与えます。トラブルを防ぐためには、遺言書を作成し、明確に分配方法を示すことが重要です。

特に、兄弟相続では遺留分がありません。遺言が絶大な効果を持ちます。

仮に、遺言が無く、全相続人（全血兄妹・半血兄妹全員）の合意による遺産分割協を要する場合、そもそもどのように交渉してよいかすら悩まれることでしょう。早期に弁護士に相談し、適切なアドバイスを得ることが有用と思われます。また、交渉自体が精神的に大きな負担となりましょう。弁護士を代理人として交渉してもらうことは精神的負担を著しく軽くし、平穏な日常生活にもつながるものと考えます。

できることであれば、遺言を作成しておくことが好ましいといえます。しかし、遺留分の問題といった新たな法的紛争を起こすような遺言、相続税の原資を考慮しない遺言など、法的知識・税務的助言が無いとせっかく作った遺言が後日思わぬ紛争を起こすこともあります。

遺言がない相続の相続人となった場合、弁護士に相談せず、相続人間で話し合い・合意をして思わぬ不利な結果を強いられてしまうケースも散見されます。まずは相続人本人間で円満な話し合い解決を目指すこと自体は良いことだと思いますが、一度弁護士に相談して、法的知識を持って交渉に臨まれるのが良いと思います。

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